77で記載しておりますが,小規模再生,給与所得者等再生では,小規模再生の方が弁済額が少なくて済みます。
そのため,まず,小規模再生の利用を検討してから,債権者の過半数の反対が見込まれるような場合,例外的に,給与所得者等再生の利用を検討すればよいでしょう。
反対の可能性を考慮するケースとして,債権者が1社だけの場合,同社が反対をすれば,手続きが通らないので,事前に,意見を打診しておいた方がよいでしょう。また,1社のみで,債務総額の過半数の債権を持っている場合,同社の反対により,手続きが通らなくなるので,この場合も事前に,意見確認をした方がよいでしょう。
ただ,1社が反対をすれば手続きが通らないようなケースであっても,反対をしないで通してもらっているケースも数多くあります。
