個人事業主で収入の波がある場合であっても,半年間の事業収支表を作成したうえで,平均月収から,住宅ローンや家賃の支払い,生活費を支払ったうえで,個人再生での弁済額を捻出できるのかを検討することになります。
個人再生を行っていく際,履行可能性があるのかを判断しますので,安定した収入がある方が,有利に進めていけることになります。
ただ,例えば,不動産売買の仲介業で,仕事ができたら大きなお金が入ってくるが,売れない場合,収入がないというような場合であっても,平均を出して,個人再生を行うことが可能です。