再生の種類、違いに関するQ&A

  　個人再生手続きには，小規模再生，給与所得者等再生と２種類があります。 　小規模再生，給与所得者等再生では，いくつかの違いがあります。 １　利用できる人 　給与所得者等再生は，文字どおり，サラリーマンなど，定期収入がある給与所得者を対象にした手続きです。これに対し，小規模再生は，個人事業をしている人を念頭において作られた手続きですが，サラリーマン等，給与所得者も利用可能です。...　続きを読む

  　７７で記載しておりますが，小規模再生，給与所得者等再生では，小規模再生の方が弁済額が少なくて済みます。 　そのため，まず，小規模再生の利用を検討してから，債権者の過半数の反対が見込まれるような場合，例外的に，給与所得者等再生の利用を検討すればよいでしょう。 　反対の可能性を考慮するケースとして，債権者が１社だけの場合，同社が反対をすれば，手続きが通らないので，事前に，意見を打...　続きを読む

  　サラリーマンの方でも小規模再生の利用が可能です。 　小規模再生は，給与所得者等再生に対して，主として個人事業主を念頭において，制定された制度になりますが，利用対象を限定していませんので，サラリーマン，パート，アルバイト，年金生活の方でも利用が可能です。 　個人再生手続きには，小規模再生と給与所得者等再生の２種類がありますが，現実の利用状況では，個人事業主の方が小規模再生，サラ...　続きを読む

  　個人再生には，小規模再生と給与所得者等再生の２つの手続きがあります。 　このうち，小規模再生では，再生計画案に対する債権者の意見を聞く必要があり，給与所得者等再生では，同意見の聴取が必要ありません。 　小規模再生では，再生計画案に対し，債務総額の過半数にあたる債権者が反対するか，または債権者数で過半数にあたる債権者が反対した場合，認可されないということになります。 　しかし...　続きを読む

  　小規模個人再生で否決された場合，個人再生手続きが廃止（終了するという意味）になります。 　その後，破産手続きに当然に移行するわけではありません。そのため，サラリーマン等，給与所得者の場合，再度，給与所得者等再生の申立てを行うことも可能です。 　小規模個人再生の場合，再生計画案に対し，同意しないという回答をした債権者が，総債権者の半数に満たず，かつ債務総額の２分の１を超えなけれ...　続きを読む

  　可処分所得とは，給与所得者等再生の場合に用いられる概念であり，給与から，生活費に必要な最低限のお金を控除した残りを言います。 　計算方法は決まっており，収入の合計から，税金を引き，生活費や家賃の控除式に当てはめて計算をすることになります。扶養家族がいれば，一定額の家族分の生活費も控除することができます。 　個人再生手続には，小規模再生と給与所得者等再生があります。 　小規模...　続きを読む

  　小規模個人再生手続上，いくら弁済をすればよいかについて，債務基準と財産基準という考えかたがあります。 債務基準とは 　債務基準とは，住宅ローンを除く債務総額を基準として， （１）債務総額が１５００万円以下の場合 　債務総額が１５００万円以下の場合，債務総額の２割が弁済額となります。 　ただし，最低弁済額が１００万円となっておりますので，債務総額が５００万円以下の場合，一...　続きを読む

  　給与所得者等再生では，債務基準，財産基準，及び可処分所得の２年分を計算し，一番高い金額を支払うことになります。 　例えば，債務総額が６００万円あった場合，債務基準では，１２０万円を支払うということになります。 　これに対し，財産として，預貯金が３０万円，保険の解約金が４０万円，その他特にないという場合，財産基準では，７０万円になります。 　最後に，収入から，税金，家賃，生活...　続きを読む

履行可能性の判断について，手取りの収入から，住宅ローンや家賃，食費，水道光熱費，携帯代，その他生活費を控除して，個人再生で算出した弁済計画を安定して履行していけるかどうかで履行可能性の判断を行っております。 また，同居の家族がいる場合，同居の家族の収入を合算して，履行可能性の判断をしてもらうことが可能です。 加えて，別居の家族，例えば，ご両親からの資金援助が見込めるような場合，ご両親からの援助も...　続きを読む

  　個人再生の履行可能性の判断において，同居の家族の収入も加えて判断することになります。 　個人再生手続では，今後，再生手続で計画した弁済額を支払っていくことができるかという履行可能性について，裁判所が判断をします。 　その際，再生を申し立てているご本人の収入があることが大前提になります。もちろん，ご本人の収入が多ければ多いほど，履行可能性の判断において，有利に働くことになります...　続きを読む

  　清算価値保障原則とは，個人再生手続きにおいて，弁済をする金額が，自己破産をして配当する額以上でなければならないという原則をいいます。 　個人再生手続きは，自己破産と違い，債務総額から大幅圧縮を受けて，将来的に支払を継続していく手続になります。 　自己破産は，持っている財産を換価して，配当をする手続になります。そのため，自己破産手続では，財産がなければ，配当がなされず，すなわち...　続きを読む

　再生計画案とは，個人再生での弁済期間中，どのような支払方法をしていくかのプランのことです。 　再生計画案について，弁護士が作成をして，裁判所に提出をし，債権者に見てもらってから，意見を聞くという流れになっていきます。 　再生計画案には，債務総額に対して，何割の免除を受けるのか，支払の期間をどうするのか（通常は，３年間での分割支払い，３か月に一度の支払いで，合計１２回支払いとしています。）などを...　続きを読む